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酒井被告の損害賠償5億円を元事務所が負担

覚せい剤取締法違反(所持)の罪で起訴された女優で歌手、酒井法子被告(38)の損害賠償について、元所属事務所の「サンミュージック」が負担する意向を持っていることが30日、分かった。同社の相澤正久社長(60)がサンケイスポーツの取材に対し、「最大の責任は事務所にあります」と語った。損害賠償額はCM契約解除など、総額で推定約5億円とみられる。

 最後の“親心”だ。酒井被告の逮捕により、雪だるま式に増えていく損害賠償。不肖の“娘”に対して、サンミュージックが手を差し伸べた。

 「事務所が先方(企業)とCM契約しているので、最大の責任は酒井本人より事務所にあります。それは誠意として当然です」。相澤社長は賠償責任についての質問にキッパリと答えた。

 酒井被告が東京地検に起訴された28日に、事務所として解雇処分を下したが、債務責任はまだ残っている。CM契約を打ち切られたのはアラクスの頭痛薬「ノーシン」、トヨタ自動車のミニバン「ノア」。酒井被告のCM出演料は1本で3000万円から4000万円の間とみられ、違約金を含めて損害額は2本で1億円を超える見通しだ。

 最高裁が制作し、酒井被告が主演した裁判員制度PR映画の第3弾「審理」は、全国の地裁や法務省に配布された19万1000本のDVDがお蔵入り。同時にHPの動画配信も中止となり、制作費の7100万円と迷惑料を合わせ、賠償額は約1億円に達しそう。

 また、28日に契約解除された元所属レコード会社、ビクターエンタテインメントは9月に予定していたベストアルバムの発売を中止し、これまでのCD、DVDも出荷停止して回収。各費用に5000万円程度を負担したとみられる。

 最大の損害賠償を求められると思われるのが、酒井被告が手掛けたファッションブランド「PP rikorino」の販売元、伊藤忠商事。逮捕された際、すぐに契約解除を決定し、店頭から約150品目の商品を撤去しており、関係者によると損失は2億5000万円に及ぶという。

 膨れあがった損害賠償は実に約5億円。今後は事務所側が各企業を回って、請求額を折衝していく。2004年には年収1億2189万円を誇った酒井被告だが、無職となった今では返済能力があるとはいえない。事務所の温情に、ただ感謝するしかない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000030-sanspo-ent
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